【7月22日 AFP】インドと米国は20日、両国間における民生用原子力技術協力協定案を完成させたと発表した。

　同協定案は米国のインドに対する原子力技術と燃料の供給を内容としており、 発効には両国政府による承認が必要。

　交渉を担当したニコラス・バーンズ（Nicholas Burns）米国務次官とインドのShivshankar Menon外務次官は、「議論は前向きで建設的なものであった。大きく進展したことについて米国、インドともに満足している」との共同声明を発表した。

「123協定（123 agreement）」と呼ばれるこの実施協定は、2006年に両国間で合意に至った原子力協力の運用面ですべてをカバーする。

　協定の実施に向けて、インドは国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）との間で追加議定書を交わす必要があり、また原子力供給国グループ（NSG）45か国の承認を受ける必要がある。(c)AFP/P. Parameswaran