【6月26日 AFP】塩崎恭久（Yasuhisa Shiozaki）官房長官は26日の記者会見で、米下院外交委員会でいわゆる「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」が同日採択予定であることに関して、「政府の立場は4月の安倍晋三（Shinzo Abe）首相訪米時に明確に伝えた。あとは米国内の議会のことであり、政府としてのコメントはない」と述べた。

　安倍首相は3月、従軍慰安婦について「強制性はなかった」と発言して物議を醸した。その後は一転して、1993年の当時の河野洋平（Yohei Kono）官房長官談話における「謝罪」を支持する姿勢を強調。4月の訪米時にも謝意を表明したが、安倍首相が強制性を否定した発言を撤回していないとの批判は消えていない。

　国会議員らは14日付のワシントン・ポスト（Washington Post）紙に、「第2次世界大戦中に日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しない」と訴える全面広告を出している。

　都内では27日、元従軍慰安婦とされる人々を支援する市民団体や法律家などによりデモが行われる予定。(c)AFP