【6月19日 AFP】米下院外交委員会は18日、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する方針を固めた。米議会関係者が明らかにした。

　決議案は、首相に公式な謝罪を求めると同時に、従軍慰安婦の存在やその強制性を否定するいかなる主張も日本政府は否定し、この「恐ろしい犯罪」を後世に語り継いでいくよう求めている。

　日本の国会議員44人は、14日付けのワシントン・ポスト（Washington Post）紙に、「第2次世界大戦中に日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しない」と訴える全面広告を出した。同広告は、「従軍慰安婦は、『性奴隷』ではなく、当時の世界では一般的だった公娼（こうしょう）制度（政府による売春管理制度）のもとで行われていた。慰安婦の多くは、将官よりも多くの収入を得ていた」とも指摘した。

　従軍慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が3月に「第2次世界大戦中に旧日本軍がアジア各国で強制的に女性を連行した証拠はない」と語り、物議をかもしている。同首相はその後、従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の「河野内閣官房長官談話」を継承する立場を強調。4月後半の訪米時には、元慰安婦の女性らに対し「心から同情する」と語った。(c)AFP