【6月19日 AFP】コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官は18日、15か月間停止していたパレスチナ自治区への直接援助を米国政府が再開することを明らかにした。

　同自治区では前週、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が、対立するパレスチナ解放機構（PLO）主流派のファタハ（Fatah）との闘争の末、ガザ地区（Gaza Strip）を制圧。その後マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）自治政府議長は、ハマス主導の統一政府を解散、これを受けてライス長官は「我々はパレスチナ政府に対する経済制裁を解除する予定である」とし、「解除により米国民や米国の金融機関は、パレスチナ政府と通常の経済的および商業的関係を再開させることが可能になる」と記者団に語った。

　ライス長官はさらに、米国は国連パレスチナ難民救済事業機関（UN Relief and Works Agency、UNRWA）に4000万ドル（約49億4000万円）を提供し、「全パレスチナ人、特にガザ地区の住民の苦難を緩和する」と語っている。

　ライス長官の発表直前、欧州連合（European Union、EU）は、パレスチナ緊急内閣への直接融資再開とガザ地区への援助提供を含めたパレスチナ新政府との関係正常化を発表した。(c)AFP