【6月17日 AFP】日米両政府は、防衛分野の共同開発を迅速化するため、民間企業間の防衛技術情報の共有を認めることを決めた。5月の外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）での基本合意に続き、今月中に正式に合意する。17日、日本経済新聞が伝えた。

　現在の枠組みでは、日米企業間の防衛技術情報は政府を経由した場合のみ認められている。民間企業に情報を開示する際は、そのつど両政府の同意が必要とされるが、新しい枠組みでは、例えば三菱重工（Mitsubishi Heavy Industries）と米防衛大手レイセオン（Raytheon）が互いのデータベースに直接アクセスすることを認める技術協力契約を結ぶことも可能になる。

　日本経済新聞によれば、新しいルールは今月中にもミサイル防衛システム関連の共同開発に適用される。 中国の軍事費が増大し、北朝鮮がミサイルと核兵器開発を続けるなかで日米両国は軍事面での協力を強化してきた。(c)AFP