【6月13日 AFP】米国務省は12日、2007年度「世界の人身売買に関する年次報告書」を発表し、中東でも親米派といわれるバーレーン、クウェート、オマーン、カタールを含む7か国を、新たに「人身売買の摘発や防止に消極的な国」に指定した。

　報告書は、世界164か国を「強制労働、売春、少年兵の徴収などを目的とした人身売買」に関する法整備や防止策などから4段階に分類。米政府の制裁検討対象となる最低の「第3分類」には、上記の中東4か国に加えてアルジェリア、ギニア、マレーシアも新たに指定された。ミャンマー、キューバ、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、シリア、ウズベキスタン、ベネズエラも、前年に引き続き「第3分類」に入っている。

　報告書によれば、世界中で人身売買の被害者は80万人おり、うち80％が女性（幼女含む）、半数が未成年者となっている。

　コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官は、「世界中で人身売買の摘発が積極的に行われていないという『重大な証拠』が、この報告書に示されている」と述べている。(c)AFP/P. Parameswaran