【6月10日 AFP】米国務省は9日、国連開発計画（United Nations Development Program、UNDP）に対し、北朝鮮がUNDPの援助資金を不正に使用、流用したとする新たな疑惑の真相究明を求めた。米国国連代表部が同日発表した。

　9日付ワシントン･ポスト（Washington Post）紙は、UNDPから得た資金約300万ドル（約3億6500万円）で北朝鮮政府がフランス、英国、カナダの不動産を取得したと米政府が指摘したことを伝え、同国連代表部もこの記事の内容をほぼ認めた。

　また同紙は、米国務省が作成した極秘報告書にもとづき、さらに数百万ドルの資金が「武器の購入を扱っているとみられる銀行と関連する北朝鮮の組織」に送金されたと報じている。

　ザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）米国連大使とMark Wallace副大使が7日、UNDPのケマル・デルビシュ（Kemal Dervis）総裁と会談し、疑惑の内容を伝えたと、米国国連代表部の報道官がAFPに述べた。

「我々が提示した情報から、UNDPの援助資金が不正に使用、流用されたこと、北朝鮮との関係が疑われる団体との商取引があったこと、UNDPが軍事転用可能な機器を北朝鮮に調達したこと、および北朝鮮政府が偽造米ドルを使用したことはあきらかだ」と米国国連代表部は明言した。

　ワシントン･ポスト紙は、｢軍事転用が可能な機器｣には、GPS（全地球測位機器）、コンピューターとその関連機器、物質の同位体組成計測機器などが含まれると報道している。

　UNDP報道官は問題の機器は気象予報のために調達されたものと説明しているが、これらは兵器開発にも用いることが可能であることを米国の調査結果が示していると同紙は報じている。(c)AFP