【6月8日 AFP】ハイリゲンダム（Heiligendamm）で開催中の主要国（G8）首脳会議で、参加国首脳は7日、今会議の主要議題となっている気候変動の問題について、2050年までの温室効果ガス排出量半減を目指すことで合意した。議長国を務めるドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が発表した。

　メルケル首相はこの合意を「大成功」と評し、「国連（United Nations、UN）枠組条約の京都議定書を引き継いでいくことが明確にされた」と強調した。ただし、同首相が望んでいた法的拘束力のある協定締結には至らず、妥協した形となったことを認め「最善は尽くした」と述べた。

　また「多数の国がこの問題に取りかかっている」とし、今年12月にインドネシアのバリ（Bali）島で開かれる関係国会議で、2012年で期限切れとなる京都議定書後の枠組み交渉に弾みを与えるとも評価した。

　メルケル首相は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領に対し、温暖化防止対策の枠組みに米国も参加するよう再三圧力を掛けてきた。米国の温室効果ガス排出量は世界最多となっている。

　同日、各国首脳は議長総括に盛り込む内容をめぐって議論を交わしたが、ブッシュ大統領は融和姿勢を取り、気候変動問題の国際的枠組みで米国は主導的役割を担う用意はあるとしたが、一方で中国およびインドもこれに参加するべきだとも主張した。(c)AFP/Deborah Cole