【6月4日 AFP】北京の天安門広場（Tiananmen Square）で学生らによる民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から、4日で18周年を迎えた。中国では当局による厳戒態勢の中、反体制活動家らが逮捕や自宅監禁されていると、人権活動家らは語る。

■毎年実施される取り締まり

　中国で著名な活動家のひとり胡佳（Hu Jia）氏によると、天安門事件の記念日が近づくと毎年行われる治安当局による取り締まりで、過去数日間のうちに少なくとも数人が逮捕されたという。

「記念日周辺になり、（当局は）またも批判する者を抑え込もうとしている」。中国本土や香港のほかの人権活動家からも、反体制派に対する同様の取り締まりについて報告されている。

　胡氏によると、自宅監禁されている中には、天安門事件で殺害されたり投獄された学生らの母親で組織するグループ「天安門の母（Tiananmen Mothers）」のメンバーであるZhang Xianlinさんも含まれるという。また胡氏自身も自宅軟禁下にあると言い、フランス通信（AFP）の取材には電話で答えた。

　当時、学生として天安門広場での抗議に参加した浦志強（Pu Zhiqiang）弁護士は、3日夜に同広場を訪れて米国のラジオ、ボイス・オブ・アメリカ（Voice of America）の取材に答えたところ、当局に数時間拘束されたという。

　4日の天安門広場では大規模な集会は行われず、普段通り外国人旅行客と地元住民の姿が見られただけだが、警戒態勢は厳重だった。

　天安門事件は18年たった現在も、中国では「微妙な問題」として扱われている。また、国営メディアが発表する政府の公式見解以外の解釈や言論を、当局は厳しく禁じているとされる。

■事件の経緯と中国政府の立場

　同事件では1989年6月4日、天安門広場での民主化要求デモに参加していた少なくとも数百人、説によってはそれ以上が、人民解放軍の武力排除よって死亡したとされている。事件発生まで、学生らによる民主化要求運動は数週間続いていた。

　中国共産党幹部らは、抗議の鎮圧は社会秩序を維持し、経済成長を持続するために不可欠だったとの立場を繰り返してきたが、多数の犠牲者を出したとされる武力弾圧とその後の事件の扱いをめぐり国際的に批判されている。

　米国は1日、中国政府に対し「人権問題が、北京五輪開催国としての中国のイメージを損ないかねない。天安門事件の事実を認めない姿勢は最大の失策だ」と異例の警告を発した。(c)AFP