【東京 13日 AFP】時事通信社は12日、米国が北朝鮮の日本人拉致問題解決を、テロ支援国家指定解除の必須条件に挙げていないことを明らかにした。

　この見解は、4月27日に米国のキャンプデービッド（Camp David）での安倍晋三首相とジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領との会談に出席した、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官によって示された。

　時事通信社は、米国の法律に照らし合わせた場合、拉致問題の解決が北朝鮮のテロ支援国家解除の「必須条件ではない」とライス長官が明言したことを政府関係者の発言として伝えた。米高官で、拉致問題とテロ支援国家解除問題を、米国政府が切り離す可能性に言及したのはライス長官が初めて。

　時事通信社によると政府関係者は、キャンプデービッドでの会談の中で、安倍首相は拉致問題が解決しない限りテロ支援国家の指定解除しないよう求め、ブッシュ大統領は拉致問題を「考慮に入れる」と応じていたという。

　安倍首相は、会談後の記者会見で「我々は6か国協議の現状、北朝鮮の日本人拉致問題について考えを共有できた」と発言していた。

　写真は4月27日、キャンプデービッドでの共同記者会見に臨む安倍首相とブッシュ大統領。(c)AFP/Jim WATSON