【パリ/フランス 4日 AFP】社会党の大統領候補セゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）氏が3日、週35時間労働制は低迷するフランス経済の一部産業に問題を引き起こしていると正式に認めた。

■「すべてが過ちではないが」

　ロワイヤル氏は今週発売の雑誌レクスプレス(l’Express)とのインタビューで、「週35時間労働制そのものが過ちではないが」と前置きした上で、「35時間労働制がすべての産業分野で効果を上げているわけではないという事実を社会党関係者はこれまで敢えて発言しなかった」と語った。

　「この制度を再評価する必要性を認識し、一部産業分野でそれがむしろ問題の根源になっていると認めることで、新たな行動の選択余地が広がる」。

■失業率の改善か、生産性の低迷か

　2000年、当時の社会党政権のリオネル・ジョスパン（Lionel Jospin）首相は週の法定労働時間を39時間から35時間に引き下げる法律を成立させた。2桁に達していた失業率の改善が目的だった。

　しかしこの制度は病院職員の労働態勢に混乱を引き起こし、フランス経団連（MEDEF）はそれがフランスの生産性低迷の理由になっていると主張していた。

　写真は同日、パリの記者会見で選挙公約を発表するロワイヤル候補。(c)AFP/ERIC FEFERBERG