【3月28日 AFP】海外でトラブルに遭ったオーストラリア人旅行者は外務省を当てにしすぎる──。こんな報告をシドニーに拠点を置く独立系シンクタンク、ローウィー国際政策研究所（Lowy Institute for International Policy）が26日に発表した。ささいな要求や目に余るケースも増えているという。

　豪外務省が実際に受けた要請には、「留守中に犬に餌を与えてくれるか」、「エジプトの砂でぜんそくが悪化するか」といったものがあった。報告書では旅行客の年齢が高くなっていることや、格安航空運賃の増加と強い豪ドルで海外旅行が増えたことなどを背景としつつ、豪人を保護する外務省の役割がメディアを通じて拡大解釈されている可能性を指摘する。

　2002年のバリ爆弾テロ事件や2004年のインド洋大津波など、政府が豪人を助ける様子が報道されてから、外務省に助けを求める旅行客が増えたという。

　報告は「2011年にカイロ（Cairo）から政府のチャーター機で避難したカップルが、無料のフライトであるにもかかわらず、マイルは加算されるのかと領事館職員に尋ねた」例を挙げて一部の旅行者にみられる権利意識の増大にも言及し、政府は旅行者に対して、個人的な責任は自分で負うように働きかけていくべきだと指摘した。(c)AFP