【12月15日 AFP】米国で13日、テレビ広告の音量を制限する法律が施行され、大音量コマーシャルへの対処を長年求めてきた親たちの願いがようやくかなうこととなった。

　アンナ・エシュー（Anna Eshoo）下院議員（民主党、カリフォルニア州）は、多くのテレビ視聴者が歓迎しているこの「商業広告音量軽減法（CALM Act）」について「小さな法案だが、米国の消費者に大きな影響を及ぼすもの」と述べた。

　米国民は長年、大音量のコマーシャルに耐えてきた。だがこの新法により、状況は変化を迎える。

　米議会により新法の執行権が付与されている連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は声明で「今日施行された新法により、コマーシャルの音量はそれが付随する番組の平均音量に制限される」と述べている。

　エシュー議員は4年前、自宅に親戚を招いて夕食会を開いた時、この問題を痛感したという。議員が料理をする間、親戚たちはテレビの前でだんらんしていた。「皆テレビを見たり、会話をしたりしていました。すると突然、爆音が始まったんです。私は義理の兄に叫びました。『何とかしてちょうだい！音量を下げて！』。すると兄が振り向いて『下院議員なんだから、自分こそ何とかしたらいいんじゃない？』と言ったのです」（エシュー議員）

　法案は昨年12月に議会で承認されたが、広告業者に対し1年間の準備期間が与えられていた。FCCによると、大音量コマーシャルに関する視聴者からの苦情はテレビが普及し始めた当時から寄せられており、2002年にFCCがコールセンターを立ち上げてからは最も多い苦情の一つとなっていた。(c)AFP