【3月2日 AFP】スペイン・カタルーニャ（Catalunya）地方にある人口約900人のラスケラ（Rasquera）という村で、雇用創出と村が抱えた負債の返済のための窮地の策として、大麻の栽培用に土地の貸し出しが計画されている。関係者が明らかにした。

　カタルーニャ独立派の政党が多数を占める村議会は2月29日夜、医療目的や嗜好品としての大麻の合法化を推進するバルセロナ大麻自家消費協会（ABCDA、会員約5000人）に土地を貸し出す計画を賛成多数で承認した。

　ベルナット・ペリッサ（Bernat Pellissa）村長は「村に収入源と雇用をもたらすチャンスだ」とテレビ局の取材に語った。

　村の経済顧問ジョセプ・マリア・インサウスティ（Josep Maria Insausti）氏はAFPの取材に対し、この計画の下で公営企業を設立し、地権者はこの企業を通じてABCDAに土地を貸し出すことになると説明した。大麻の栽培は現在使っていない土地で行われるという。スペインでは大麻の販売は違法だが、自家消費については法律で禁じられていない。

　村はスペインで起きている経済危機の影響で130万ユーロ（約1億4000万円）の負債を抱えており、この計画によって借金返済のための資金を調達することが期待されている。

　インサウスティ氏は「他の多くの村と同じく、この村は数々の問題を抱えている。特に失業率の高さは大きな問題だ。現在わが村は、こんなに小さな村ではとても無理なほど短期間で負債を返済するよう要求されている」と述べた。(c)AFP