【5月4日 AFP】米国でテレビを所有する世帯がこの20年間で初めて減少に転じつつあるとするニールセン（Nielsen）の報告書が、3日公表された。

　ニールセンの推定によるとテレビを所有する世帯は、現在は全世帯の98.9％、1億1590万世帯だが、2012年には全世帯の96.7％、1億1470万世帯に減少すると予想されている。減少は1992年以来のことだという。

　その原因として、09年にアナログ放送からデジタル放送に移行した際、一部の世帯が、テレビの買い替えやコンバーターボックス購入などの対応をしなかったことや、不況の余波で低所得者層のテレビ所有率が下がったことなどが挙げられている。

　報告書は、パソコンで動画を閲覧するなど、都市部の若者たちの間でテレビ離れが進んでいることも指摘。「1つのメディアから別のメディアにスイッチするというよりは、動画コンテンツを視聴するプラットフォームが多様化する傾向がみられる」と述べている。(c)AFP

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