【11月10日 AFP】米世論調査企業ギャラップ（Gallup）が9日に発表した、移住に関する意識の国際調査で、アジア諸国・地域の若者たちがこぞって国外へ移住したがっている中、日本とシンガポールだけは例外だという結果が出た。ギャラップでは、少子高齢化が進む両国にとってよい傾向だと分析している。

　ただ、シンガポールを除くアジアでは頭脳流出が問題となっていることも示された。他国への移住を希望する高学歴者が全員移住した場合、日本では高学歴層の13％が流出してしまう。アジアの先進国・地域では、台湾で高学歴層の約3分の1が、韓国・香港でも3割近くが流出してしまうという結果だった。
　
　アジア域内で移住先として人気がある国は、昨年の同調査に続きシンガポールで、同国への移住を希望するアジア人が全員移住した場合、同国の総人口は3倍に、高学歴者は4倍に、若者人口は6倍に増えるという勢いだった。

■世界的にはオセアニアが人気移住先

　一方、世界比較では、調査対象者が希望どおりに移住したとして、アジアの先進国・地域全体の人口は1％しか増えない反面、アジア外への流出によって高学歴者は16％減るという結果が出た。

　世界全体で人気の高いトップ2はオーストラリア、ニュージーランドのオセアニア2か国で、希望者が移住した場合、地域人口は2倍以上、若者人口は約4倍、高学歴者も2倍近く増えるとの結果だった。

　ギャラップの指標は世界148か国の成人35万人を対象にした調査に基づき、ある国へ移住したいと回答した人数から、その国から出たいと回答した人数を引いて算出した。(c)AFP

【参考】ギャラップ調査：Developed Nations Attract Young vs. Educated Migrants（英語）