【10月13日 AFP】国連（UN）の女性差別撤廃委員会（CEDAW）の鄒曉巧（Zou Xiaoqiao）副委員長は12日、米国ニューヨーク(New York)の国連（UN）本部で記者会見し、全世界の女性の3分の1以上が、性行為を強要されたり、配偶者や家族から暴力や虐待を受けていると述べた。

　この数字は国連人口基金（UN Population Fund）がまとめた最新報告書に基づくもの。さらに世界各国で多くの女性や少女たちが売春行為を強要されており、毎年、5歳から15歳の少女たち200万人が売春市場に出されているという。

　また1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」は186か国が批准しているが、多くの国で条約が実効を挙げていないと述べた。国連加盟国のうち米国、イラン、スーダンなど6か国が女子差別撤廃条約をまだ批准していない。(c)AFP