【7月8日 AFP】米カリフォルニア（California）州がマリフアナを合法化した場合、価格は80％下落し、消費量は倍増する――。同州で娯楽用マリフアナの合法化を求める2つの法案が提出されていることにかんがみ、米シンクタンクのランド研究所（RAND Corporation）が行ったシミュレーション調査の結果が7日公表された。

　調査によると、高品質のマリフアナの1オンスあたりの小売価格は、非課税の場合、合法化後は現在の約375ドル（約3万3000円）から38ドル（約3400円）まで下がる可能性がある。

　反対に消費量は、1オンスあたり50ドル（約4400円）の高税率が課され、脱税率が中程度の25％と仮定しても、50～100％もしくはそれ以上に増加する可能性がある。　

■税収増めぐり知事選の争点に

　同州では14年前から医療用マリフアナが合法化されているが、11月の知事選では娯楽用マリフアナも合法化するかが争点の1つとなる。

　合法化の支持者らは、同州が出口のない予算危機にあえぐなか、多額の税金が棚ぼたで転がり込んでくるという点を強調する。消費税の税収が15億ドル（約1320億円）増えるばかりか、法執行や受刑者にかかる費用が10億ドル（約880億円）節約され、マリフアナ関連産業のもうけも大きくなると予想されるという。(c)AFP

【関連記事】マリフアナ合法化の住民投票へ、狙いは税収 米カリフォルニア州