【4月3日 AFP】台湾政府は2日、減少する出生率の引き上げを図る施策として、3歳以下の子どものいる家庭に子ども手当ての支給を検討していると発表した。

　台湾内政部（内務省）によると、現在検討されている案では3歳以下の子ども1人につき月額5000台湾ドル（約1万5000円）を支給する計画。予算規模は年間360億台湾ドル（約1000億円）になるとみられている。同省は｢この施策によって、子どもを持とうという意識が高まると同時に、生活水準が向上することを願っている｣と発表した。

　日本と同様に少子化が進み、労働力不足による社会的・経済的問題の発生が懸念されている台湾では、当局がこれまでにも出生率を高めようとさまざまな奨励策を試してきた。

　3月には内務省が100万台湾ドル（約300万円）の賞金をかけて、インターネット上で｢誰もが子どもを作りたくなるスローガン｣を募集したところ、受付開始から1時間もしないうちに1000件を超える応募があった。アクセスが集中してウェブサイトが一時的に利用できなくなったため、同省はコンピューターシステムを更新した。(c)AFP