【3月26日 AFP】ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州で、ケルン（Cologne）市が導入した「売春税」が成功を収めていることから、他の自治体も追随する方針を固めた。

　ケルン市は2004年、売春を職業とする女性に対し月額150ユーロ（約1万8500円）、売春宿に対しては1平方メートル当たり同3ユーロ（約370円）の特別税を科すことを決めた。以来、「売春税」による税収は好調で、2009年には80万ユーロ（約9900万円）の税収があったという。

　長引く不況で各自治体で厳しい財政状態が続くなか、同じノルトライン・ウェストファーレン州内のエッセン（Essen）、デュイスブルク（Duisburg）、ドルトムント（Dortmund）などの都市が、州政府に「売春税」の認可を申請。州政府内務省も、「迅速に処理したい」と前向きだ。

　ドイツでは、売春業は違法行為ではなく、原則としては普通税や労働基準法の適用範囲となる。(c)AFP