【11月26日 AFP】イタリアの閣僚の1人が昼休みは生産性向上の妨げになるので廃止すべきだと発言し、国民から強硬な反発を受けている。

　この閣僚はジャンフランコ・ロトンディ（Gianfranco Rotondi）政策実施担当相。23日、「昼休みは仕事の妨げになる。国中の動きを止めてしまう儀式のようなものだ」と語った。

　これに対し猛烈な反発が巻き起こった。ある共産党幹部は「でもロトンディが仕事をしたことなんてあったか？」と皮肉たっぷりに語ったと伊紙スタンパ（Stampa）は報じた。

　約500万人を組織する同国最大の労組の中央組織、イタリア労働総同盟（CGIL）の幹部は「労働者の権利に対する攻撃だ」と手厳しい。「その裏に労働強化や生産性向上という隠された意図があるならば断固反対する。昼休みは昔から認められてきた権利だ」

　イタリア臨床栄養食事学協会（Italian Association for Clinical Dietetics and Nutrition）のジュゼッペ・ファタティ（Giuseppe Fatati）氏は健康面から反対する。「食事は身体のリズムを調整している。長時間お腹を空っぽにして、このメカニズムを壊すべきではない。それから脳に栄養が行かないのも良くない。集中力と生産性を保つためには『燃料』が必要だ」と言う。また食事をとらないと太りやすくなるという。(c)AFP