【10月14日 AFP】米世論調査企業ギャラップ（Gallup）が13日に発表した、毎年恒例の死刑制度に関する世論調査結果によると、米国人の約3分の2が死刑に賛成しており、半数が死刑執行数を増加させるべきだと考えていることが明らかになった。この数値は過去10年でほとんど変化していないという。

　調査は今月1～4日、成人1013人を対象に電話で実施された。調査対象の約65％が死刑に賛成しており、反対は31％だった。

　死刑に賛成する人の割合は、ギャラップが死刑問題に関する世論調査を始めた1936年からほぼ一定の水準を保っているが、犯罪が大きな社会問題になった1994年には80％に達した。第1回調査では59％の人が死刑に賛成だった。

　今年の調査では49％の人が死刑執行数は少なすぎると答えた。その一方で、59％が過去5年間に少なくとも1人がえん罪で死刑を執行されたと考えていることが明らかになった。死刑執行数については、24％の人がおおむね適正だと答えた一方、20％の人が多すぎると回答した。多すぎると答えた人の割合は、ここ数年の調査で示された23％から減少している。

　支持政党別の死刑に賛成する人の割合は米共和党支持者が81％で、民主党支持者の48％を大きく上回った。
　
　米国では今年に入り、40人が死刑を執行されている。一方で、前月、米オハイオ州（Ohio）で死刑囚の静脈が見つからずに薬物注射による死刑執行が延期されたことから、同州では死刑執行が一時中止される事態となり、これを契機に薬物注射による死刑について議論が高まっている。(c)AFP

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