【9月5日 AFP】東海大学（Tokai University）の小林公司（Koji Kobayashi）教授らは4日、ポーランドに住むドイツ人少数民族の現状に関する調査を開始することを明らかにした。

　東海大学はポーランドに住むドイツ人少数民族500人の暮らしぶりや立場、ドイツ人組織50団体の活動状況を調査することで大阪大学（Osaka University）およびポーランドの非政府組織（NGO）と協定を結んだ。

　現在のポーランド領内にドイツ人が入植を始めたのは中世にさかのぼるが、第2次世界大戦（World War II）によってドイツ人少数民族問題は緊張した。

　小林教授は、「ポーランドのドイツ人少数民族の問題は日本の在日朝鮮人の問題と似ている。戦争によってもたらされ、現在も未解決の重要かつ深刻な問題だ」と語った。 (c)AFP