【3月1日 AFP】景気低迷に陥っているエストニアで、インターネット技術を利用して苦境を吹き飛ばそうという新たな試みが始まった。インターネット上に設置される「ハッピネス・バンク（幸せの銀行）」とフォーラム（討論会）を利用して、ガバナンス（統治）の向上を目指すという。

　このプロジェクトの推進者の1人、エストニアのIT起業家、Rainer Nolvak氏は、AFPの取材に対し「このプロジェクトの目標は、現代の技術を使って『デモクラシーマシン（民主主義の装置）』をつくることにある」と語った。「これは、人びとの理解を深め、国家を市民にとって身近なものにし、誰かほかの人がやってくれるだろうという受け身の姿勢を止めて、生活の改善のために積極的に活動するよう人びとに働きかけるものだ」

　また、インターネット上に設置される「幸せの銀行」は、善行を通じて仮想通貨をかせぎ口座に蓄えるというもの。善行が、お金をかせぐことと同じくらい価値があると伝えるのがねらいだという。

　Nolvak氏は「特に全世界が不況に陥っているような時こそ、草の根のレベルでさまざまなことを考えて、不景気に立ち向かって人生をより良いものにしようとすることが重要だ」と語った。

　5月1日には、エストニア全土の400-1000か所で公開の「ブレインストーミング」フォーラムが開かれ、よりよいガバナンスを目指した議論が行われる。またこの模様はネットで生中継される。主催者は、人口約130万人のエストニア国民のうち、最大で10万人の参加を見込んでいる。

「Let's do it - let's think」プロジェクト担当のAnneli Ohvril氏は、「フォーラムでは、地方と全国の両方で最も重要な問題を扱うことになる。各フォーラムのリーダーは、4月20日までにわれわれのウェブサイトに掲載されている議題から、どの議題を討論するかを選ぶ必要がある」と説明した。「フォーラム参加者は、最良の実施案を選択し、実施に移すことになる」

　主催者側は、最低でも1000案ほど、毎日の生活の中で実践できる具体案を準備したいとしている。また、12月には、地方・全国レベルを合わせた全ての実施案の中から、ベスト案を投票で選ぶ。

■前年のボランティア活動の成功がカギに

　Nolvak氏は、前年のインターネットを利用したエストニア全国規模のゴミ収集キャンペーンの成功から、今回の「デモクラシーマシン」と「幸せの銀行」の着想を得たという。

　この1日限りのキャンペーンは、前年5月3日に「Let's do it - let's think」プロジェクトが実施し、5万人のボランティアが参加して1万トンの不法廃棄物を収拾する成果をあげた。

　キャンペーン主催者は、米インターネット検索大手グーグル（Google）の提供する衛星画像サービス「グーグル・アース（Google Earth）」をもとにした専用ソフトウエアを使用して、エストニア全土の4万5227平方キロメートルに点在する1万1000点の不法投棄物の場所を携帯電話やGPS機能付の携帯電話に提供した。(c)AFP/Anneli Reigas