【1月20日 AFP】人種差別が大きな問題になっていると考えている米国人が、13年前に比べて大きく減ったことが、米国初の黒人大統領誕生を翌日に控えた19日に公表された世論調査結果で明らかになった。

　ワシントン・ポスト（Washington Post）紙とABCニュース（ABC News）が1月13日から16日に、成人1079人を対象に電話で行った聞き取り調査で、人種差別は「大きな問題だ」と答えた人は約25％で、1996年半ばに行われた調査時の54％から半分以下に減少した。また、バラク・オバマ（Barack Obama）新政権下で人種問題が改善されると答えた人は、回答者の過半数に上った。

　一方、人種差別問題のとらえ方では「人種差別は依然、社会問題となっている」と答えた白人は22％だったのに対し、黒人では44％と回答に大きな隔たりがみられた。1970年の調査では同じ質問に対し、「そう思う」と答えた人が白人では52％、黒人では70％だった。

　また、米国のアフリカ系住民は人種的平等を「獲得した」または「まもなく獲得する」と答えた人は、黒人では50％をわずかに上回ったのに対し、すでに平等を「獲得している」と答えた白人は75％にも上った。

「地域社会には黒人への偏見が根強く残っている」と答えた人は全体の47％（黒人60％超、白人43％）と、オバマ氏が表舞台に登場する前の2003年に行われた調査時同様、高い数値を示した。

　ワシントン・ポスト紙が数日前に掲載したインタビューでオバマ氏は、自らの選挙戦について「人種問題の改善を反映したものになった。アメリカ人は互いが共有しているものに目を向けるべきだ」と語った。(c)AFP