【12月25日 AFP】エチオピア政府が外国からの資金提供を受けた人道支援団体の活動を厳しく制限しようとしているのに対し、国内の支援団体は24日、そうした規制は活動を骨抜きにすると非難した。

　政府が推し進めている新法は、外国からの資金が活動資金の10％を超える団体を「外国の団体」に分類し、民族、ジェンダー、子どもの人権、紛争に関連した問題に関わることを禁止するというもの。政府は、導入の目的を「NGOの活動の透明性と責任感を高め、わが国の持続的な発展を可能にするため」と説明している。新法は来月初めにも可決される見通しだ。
　
　24日の議会に出席した地元NGOは、口々に新法を非難した。紛争解決と政治的対話を目指すNGO「Vision Ethiopian Congress for Democracy」の代表は、「外国からの援助をたくさん受けているエチオピア政府も、『外国の政府』ということになりはしないか？」と反撃した。

　エチオピア女性弁護士連合会のメンバーからは、「政府は、女性の地位と権利の向上を目標に掲げる一方で、その目標を達成しようする団体に制限を設けようとしている。理不尽ではないか」との声が挙がった。

　新法は、外国の支援団体の活動を監視するための国家機関を設立することもうたっている。

　ある野党議員は、「エチオピアで活動するNGOの大半は、予算の90から95％を外国に頼っている。新法は大きな混乱を生むだろう」と指摘する。(c)AFP