【12月10日 AFP】カリフォルニア州で同性婚を禁止する法案が可決されたことに抗議するゲイ活動家らは、10日を「ゲイのいない日（Day Without a Gay）」とすることを全米のゲイに提案し、この日は仕事を休んで社会奉仕活動に専念すると同時に物を一切買わないよう呼びかけている。

　国際人権デー（International Human Rights Day）にあわせて設定された「ゲイのいない日」は、2006年に不法移民らがカリフォルニア州からテキサス州にかけて大規模な抗議デモを行ったことにならったもの。ゲイ・コミュニティーが米経済にいかに貢献しているかを示す目的があるという。同日、サンフランシスコ（San Francisco）では抗議デモと抗議集会も開催される。

　米国のゲイ・コミュニティーは米国経済に年間7000億ドル（約65兆円）の貢献をしているとの試算がある。これは、米議会が10月に可決した金融安定化法案のもとで投入される公的資金に相当する。

　カリフォルニア州では同性婚が6月に合法化されたが、11月5日に実施された住民投票で、同性婚を禁止するための州憲法改正案が可決された。同様の法案は、11月4日にフロリダ、アリゾナ、アーカンソー各州でも可決されている。

「ゲイのいない日」公式サイトには、「2008年12月10日は、ゲイ・コミュニティーが愛を提供して憎しみに対峙（たいじ）する、歴史的な1日になるだろう」と記載されている。また当日とるべき行動については、次のように呼びかけている。「この日、ゲイの人たちは職場に『病気だから休みます』と伝えるのではなく、堂々と『ゲイだから休みます』と言おう。そしてこの日は社会奉仕活動に専念しよう」

　仕事を休むことに抵抗がある人には、政治家に嘆願書を書くことや、同性婚の問題を友人たちと話し合うことなどをすすめている。(c)AFP
　
「ゲイのいない日」の公式ウェブサイト（英語）