【11月21日 AFP】東京五輪招致委員会の河野一郎（Ichiro Kono）事務総長は20日、トルコ・イスタンブール（Istanbul）でAFPのインタビューに応じ、金融危機の影響はないとして東京での2016年夏季五輪開催に自信を示した。

　河野氏は同地で、米シカゴ（Chicago）やスペイン・マドリード（Madrid）、ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）のライバル3か国とともに、欧州オリンピック委員会（European Olympic Committee）に対するプレゼンテーションを行っていた。

　インタビューで河野氏は、「現在の（金融）危機は招致に何の影響もない」「30億ドル（約2800億円）の特別基金があり、来年までに40億ドル（約3800億円）に積み増す予定だ。非常に安全かつ十分な予算だ」などと述べた。

　また、ライバルであるシカゴ出身のバラク・オバマ（Barack Obama）氏が次期米大統領に選出されたことをめぐり、日本国内のメディアがシカゴに有利な材料と見ている点について、「国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）の規則上、他の招致国についてコメントすることは許されていない」として直接的なコメントを避ける一方、東京にも独自の政治的切り札があると指摘。

　その上で、「われわれ自身の招致活動に専念したい」「（1976年のモントリオール五輪にクレー射撃で出場した）麻生（太郎、Taro Aso）首相は、史上初の五輪首相で、誇らしく思う。首相は東京五輪招致の最高顧問でもあり、（日本オリンピック委員会（Japanese Olympic Committee、JOC）の）竹田恆和（Tsunekazu Takeda）会長とも親しい」などと語った。

　また、慣習上制限があるものの皇族も五輪招致を支援しており、効果があるだろうと語った。

　河野氏は、「招致決定への道のりはまだ3分の1ほどだが、われわれは前進していることをよろこんでおり、手応えも感じている。さまざまな地域の人びとからの好意的な反応を得ている」と述べ、現在の状況はよい方向に向かっているとの認識を示した。

　招致活動に対する日本国内の支援の盛り上がりにも言及し、「北京五輪がきっかけだ。5000万人の日本国民が（北京五輪の）開会式を見ており、開会中も最大で6000万人以上が競技を見ていた」と強調。招致合戦は4か国の候補地で激しい競争になるが、過去の招致合戦のような険悪な雰囲気はないとの考えを述べた。(c)AFP/Pirate Irwin