【5月20日 AFP】韓国では6月15日に国際結婚に関する新しい法律を発効するが、当局はこれに合わせて、外国人女性との結婚を希望する利用者に、虚偽の情報などを提供している結婚仲介業者の一斉摘発に乗り出す。保健福祉省が20日、明らかにした。

　単一民族の国として知られる韓国では近年、国際結婚が著しい増加傾向にある。前年では全体の成婚数の11％が国際結婚だった。しかし反面、国際結婚の離婚率も増え、結婚にまつわる自殺や、DV（ドメスティック・バイオレンス）の例も報告されるようになっている。

　新しい法律は、結婚仲介業者を登録制とし、適切な訓練を受けたスタッフの常駐や所在地の自治体の法律順守を義務づける。違反した業者は、最長2年の禁固刑または最高1000万ウォン（約100万円）の罰金が課されることになる。違反業者の摘発は法律の施行日から実施される。

■外国人妻の韓国定住を支援

　新法は、外国人配偶者、特に女性の韓国への定着を目指した広範な計画の一環であり、配偶者は結婚前および結婚後の韓国の生活に関して、より良い情報が得られるようになるだろうと保健福祉省の担当者は言う。

　同省によると、一部の仲介業者が結婚相手や、韓国での結婚生活に関して誤った情報を提供し、それによってさまざまな問題が生じている。

　韓国では嫁ぎ先として人気のない農村で外国人妻のニーズが高く、前年はそうした地域での国際結婚が全成婚数の40％にも達した。公式のデータによると、最も人気が高いのは中国人女性で前年は1万4526人、次いでベトナム人女性で同6611人が、韓国人男性に嫁いだ。

　人権団体によると、結婚仲介業者が相手に関して正しい情報を提供しないため、結婚してはじめて、夫に財産がなかったり、病気やアルコール中毒、性格の問題点などがわかることが多いという。また、結婚仲介業者が「ベトナム人女性は夫に尽くす」といったステレオタイプ的な情報を流す例も見られる。

　保健福祉省が2005年に行った調査では、外国人妻945人のうち、韓国人の夫に殴られたと答えた人は14％にも達した。

■政府機関によるアジア各国への派遣コンサルティング

　同省はすでに、韓国人男性との結婚を望む女性たちへのコンサルタントとして職員2人をフィリピンとベトナムに派遣した。カンボジアとモンゴルでも韓国の政府系機関が同様のサービスに乗り出す予定だ。

　将来的には政府が80のセンターを設置して、韓国への定住を支援するとしている。韓国の言語、文化、家族生活、農業技術、コンピューター技術、そのほか職業上のスキルに関する訓練も行う予定だ。また、韓国人の夫についても、妻の出身国の文化について理解を深めてもらうことを目指す。(c)AFP