【4月29日 AFP】戦後復興を目指すイラクでは、3月20日の時点で少なくとも855件の建設作業が職務怠慢や請負業者の殺害といったさまざまな理由で放棄されていることが、米国の監査により明らかになった。

　米国のイラク復興事業の監査に当たるスチュアート・ボーエン（Stuart Bowen）特別監査官が28日明らかにしたところによると、うち743件は米国政府が「建設を継続しても米国に益することはない」と判断して停止されたという。

また、112件は、請負業者の職務怠慢のため行われていない。
　
「完成前に爆破された」ために警察署の建設が遂行されなかった件が1件、請負業者が殺害されたために電気系統の工事が行われなかった件も1件あるという。

　監査官らは、建設計画がすべて報告されているわけではないため、建設が放棄された件数は実際にはもっと多いと見ている。(c)AFP