【4月4日 AFP】英国に本部を置く国際NGOオックスファム（Oxfam）は4日、先進国から途上国への援助が減少しているとする報告書を発表した。

　報告書によると、2006年から2007年の間に、主要8か国（G8）の国民総所得（Gross National Income、GNI)に占める発展途上国への支援額の割合は大きく減少した。

　オックスファムは、1970年に先進国が国民総所得の0.7％を発展途上国援助に充てる約束したことや、さらに2005年に英国のグレンイーグルス（Gleneagles）で開催された主要国首脳会議（G8 Summit）で、アフリカ支援を大幅に増やすことが合意されたにもかかわらず、実際の援助金額は減少していることを示した。

　2007年の各国の途上国援助金額は、グレンイーグルスサミットのホスト国だった英国で前年比29.1％減少し、GNI比で0.36％となった。フランスは15.9％減のGNI比0.39％、日本は30.1％減の0.17％となった。米国は9.9％減の0.16％となった。減少幅が最も大きかったのはスペインの33.8％で、2007年の援助金額の対GNI比率は0.41％だった。
　
　オックスファムは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）の統計に基づき、今回の報告書を取りまとめた。(c)AFP