【1月31日 AFP】李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）次期韓国大統領の政権引き継ぎ委員会は30日、4兆ウォン（約4500億円）を投入し、すべての高校卒業生が流ちょうな英語を話すことができるようにする計画を発表した。

　この計画では、小中高での英語の授業を英語のみで行う。2013年までに、英語だけで教えることができる教師約2万3000人を採用するとしている。

　同委員会の教育部門を担当するLee Joo-Ho氏は、この計画によって、塾などに充てる教育費の負担を軽減できると話す。

　同氏は、韓国の英語教育には構造的な問題があるとの見解を示し、英語塾や家庭教師の費用に年間15兆ウォン（約1兆7000億円）が使われていると指摘する。韓国では、教育が重要視されており、塾などの学費は年々増加している。

　同国の教育システムは、実用的な能力よりも資格取得に重点を置いている点を批判されている。

　韓国では9歳から英語の学習を始めるが、海外に留学したり、高額な塾費を払って学外で勉強する生徒が多い。

　一方、この計画は、教師の指導力低下につながる恐れがあるため逆効果だと批判的な意見も出ている。(c)AFP