【1月18日 AFP】旧チェコスロバキアで撤去されたウラジーミル・レーニン（Vladimir Lenin）の銅像を買い取り、南仏モンペリエ（Montpellier）の広場に設置する計画をめぐり、ラングドック・ルシヨン（Languedoc Roussillon）地域圏議会のジョルジュ・フレッシュ（George Freche）議長が厳しく非難されている。

　この重量7トンの銅像は、旧チェコスロバキアから米国に持ち帰られたもので、現在は米ワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）在住の人物が所有。地元有力紙Midi Libreによると、この人物は15万（約1600万円）-25万ドル（約2700万円）の売値を提示しているという。

　フレッシュ議長は仏フィガロ（Le Figaro）紙の取材に対し、銅像の購入計画について「良いことだ」と断言。レーニンについては毛沢東（Mao Zedong）やドゴール（Charles de Gaulle）と並ぶ「20世紀で最も偉大な人物の1人」と言い切った。

「レーニンはもちろん間違いも犯したが、歴史に名を残した人物。ロシアではスターリン（Joseph Stalin）も再評価されつつある」（フレッシュ議長）

　購入計画の意義についてフレッシュ議長は「旧ソ連建国の父であるレーニン像を見ることで、市在住の若者たちに歴史感覚が培われる」と話している。

　これに対して3月のモンペリエ市長選に立候補している右派議員のJacques Domergue氏は、「（レーニン像の設置は）モンペリエ経済の発展にとって、考え得る中で最悪のメッセージだ」と非難している。

　フレッシュ議長は昨年、「サッカーのフランス代表チームには黒人選手が多すぎる」と人種差別的な発言をして社会党（Socialist Party）から除名されるなど、たびたび物議をかもしている。(c)AFP