【10月27日 AFP】英会話学校最大手NOVAが26日に会社更生法の適用を申請した問題で、一部の大使館が外国人講師の支援に乗り出した。

　東京にあるオーストラリア大使館はホットラインを設け、失業手当の申請などの情報提供にあたる。英国大使館はウェブサイトで「事態を注視している」と述べ、限定的ではあるが支援を表明している。

　NOVAはバブル期の1981年に猿橋望社長が設立。受講生とのトラブルから生徒ばなれが進み、外国人講師を含む従業員への給与支払いも滞っている。ある講師はブログに「今回の事態は人生で最も腹立たしいこと」などと書き込み、怒りをあらわにした。

　一方で、事態が改善すればNOVAに復帰するという生徒もいる。NOVAに10年間通っているという中年の男性は「中には本当にひどい講師もいるが、ほとんどがいい講師だ。受講を続けたいのですぐにでも再建してほしい」と語った。(c)AFP