【4月24日 AFP】米ニューヨーク（New York）市では、タバコの購入が可能となる年齢を18歳から21歳に引き上げる法案が来月2日、市議会で審議される予定だ。議員の過半数による賛成で可決・施行されれば、米国の主要都市では初めてのケースとなる。

　今年11月に行われる市長選で有力候補とされているクリスティン・クイン（Christine Quinn）市議会議長はこの法案への支持を表明しており、議長の広報担当者によると、議長は可決に自信を持っているという。

　喫煙について、同市ではすでに厳格な規則が導入されている。米国の多くの都市と同様にレストランやバー、公園での喫煙は禁止されている上に、ビーチでの喫煙も禁じられている。また、タバコ税は国内で最も高率に設定されている。

　ただ、市役所によると、成人の喫煙率は2002年の21.5%から2011年には14.8%に低下した一方で、若者の間では2007年以降、約8.5%で変わらずに推移している。当局はたばこ購入を認める年齢を引き上げることで、18～20歳人口の喫煙率をこれまでの半分以下に引き下げたいとしている。(c)AFP