【3月14日 AFP】妊娠可能年齢の女性のうち、現代的な避妊法を利用することのできない人の数が、2010年の2億2100万人から、2015年には2億3300万人に増加する見通しとの報告が、12日の英医学専門誌ランセット（The Lancet）に掲載された。このうち、中国を除いた発展途上国の占める割合は80％に上り、特にサハラ以南のアフリカ諸国の割合が高くなる見通しだという。

　15～49歳の女性による避妊法の使用は過去20年間、増加傾向にある。妊娠可能年齢の女性のうち、避妊法を利用することができない状態にある人の割合は1990年に15.4％だったが、2010年には12.3％に減少した。

　しかし、人口統計上の突出により、問題解決のための資金援助がない限り、避妊法を利用することのできない女性の総数も増加することになるという。研究は、国連人口部（UN Population Division）とシンガポール国立大学（National University of Singapore、NUS）の資金提供で実施された。

■「ミレニアム開発目標」の達成目標

　国連（UN）は、昨年11月に発行された年次報告書「世界人口白書（State of World Population）」の中で、家族計画により、子どもの健康と教育が増進され、女性の職場進出を助け、正規の医師によらない危険な中絶を減らすことができたと述べている。

　また、避妊法を必要とする女性のさらに1億2000万人に2020年までに避妊法を提供することができれば、生後1年のうちに死亡する子どもの数を300万人減らすことが可能としている。

　国連のミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）は「2015年までにリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の完全普及を達成する」ことを誓っている。(c)AFP