【12月26日 AFP】文部科学省が25日発表した2012年度の学校保健統計調査速報で、福島県では昨年起きた東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故による放射性物質拡散の懸念から子供たちの屋外活動が制限されたため、体重が増加傾向にあることが分かった。

　同調査は全国の幼稚園と小・中学校、高等学校に通う満5歳から17歳までの幼児・児童・生徒を対象に身長や体重などを調べるもので、今年度は約70万人が対象となった。

　年齢や身長が同程度の子供の平均より体重が20％以上重い肥満傾向の子供の割合を47都道府県で比較したところ、福島県は年齢別に分けた13のグループのうち7グループで全国で最も高かった。2010年に福島県の肥満傾向児の割合が全国で最も高かったのは1グループだけだった。

　文科省は福島県で肥満傾向児が増えた主な理由を、同県では昨年の原発事故後に屋外での活動が制限された地域があり、小学生を中心に運動量が減ったためと説明している。(c)AFP