【10月8日 AFP】インド最高裁は前週、子供たちの教育を受ける権利を守るため、国内の州立・私立の全学校に6か月以内にトイレと飲用水設備を設置することを命じた。

　AFPが6日入手した判決文によると、最高裁は学校のトイレが適切に設置されていないと保護者、特に女児の保護者が子供を学校に行かせたがらず、トイレと飲用水設備の欠如は「無償で義務教育を受ける子供たちの権利を侵害しているのは明らか」だと指摘した。

　最高裁はこの他、教師をはじめとする学校職員や教室が十分に整っていない学校に6か月以内に是正することも命じた。

　今回の判決は2004年に慈善団体が行った訴えに対するもの。これまでに何度か下級審判決が出ていたが、十分に実施されていなかった。

　インドは2010年、国内の全ての州の6～14歳の子供全員に無償で義務教育を受けさせる画期的な教育制度を始めたが、児童労働はまだ一般的に行われている。

　活動家組織「Right to Education Forum」は4月、インドの学校の約10％は適切な飲用水の設備がなく、40％はトイレがないと報告していた。

　インドの教育制度は全く不十分だと批判する人たちは、学校の施設・設備の不備や教師の常習的な欠勤のために十分な教育を受けられたかった数千万人の若者が仕事を見つけられない恐れがあると懸念を表明している。(c)AFP