【9月2日 AFP】ハンガリーで1日、塩分や糖分の高い食品に課税する、通称「ポテトチップス税」が施行された。

 中道右派のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権によると、課税対象は袋入りスナック菓子、クッキー、炭酸飲料、栄養ドリンクなどで、国内メーカーと輸入業者が納税義務を負う。国民の食習慣の改善と肥満対策が目的だが、厳しい経済情勢の中で歳出削減に取り組む同国政府としては、年7400万ユーロ（約81億2300万円）相当の税収アップへの期待も伺える。

 新税導入を推進した議員はAFPの取材に対し、「不健康で高価な食品は食べないように、という消費者に向けたメッセージだ。同時に、メーカーに食塩・砂糖の使用量を削減するよう促す意図もある」と説明した。

 一方、当初の法案策定段階で課税対象とされていたハンガリーの伝統食品であるソーセージやサラミ、ラード（豚脂）製品などは、最終的に課税対象から外れた。

 ハンガリー食品生産者協会は、「業界への相談もなく早急に導入された法律で、中小生産者を苦しめるだけだ。外国企業を撤退に追い込み、闇市場をはびこらせることになる」と憤りを見せている。地元紙によると既に、ポップコーン工場の建設を計画していた独メーカーが「ポテトチップス税」の導入を受けてハンガリー進出を断念している。(c)AFP

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