【1月5日 AFP】少子化が問題となっている台湾で、政府が2012年から年間380億台湾ドル（約1兆円）を超す規模の出産・子育て支援策を実施する計画を立てていると、4日の台湾紙・経済日報（Economic Daily News）が伝えた。

　経済日報によると、台湾・行政院経済建設委員会（Council for Economic Planning and Development）が提案した計画は、子ども1人あたり、2歳になるまで月額3000台湾ドルの手当を給付し、2～6歳の子どもには学費として年間3万台湾ドルを支給するというもの。

　台湾当局はこれまでもさまざまな手当や支援策で出生率向上に努めてきたが、最も縁起がよいとされる辰年の2012年に出産の奨励を行いたい考えだという。

　台湾政府の統計によると、2010年の出生数は前年をさらに下回った。2010年が寅年だったことが一因とみられる。寅年には気の強い子どもが生まれるとされるため、避けられる傾向があるという。

　出生率低下は人手不足をもたらし、社会的、経済的問題が起きると懸念されている。人口の減少を防ぐために必要な平均出生数は2.1人とされているが、台湾の2009年の出生数は前年より3.74％少ない19万1310人となり、女性1人あたりの平均出生数は1.03人にまで落ち込んだ。

　特に台北（Taipei）の2009年の年間出生数は2万人以下に落ち込み、過去最低の出生率となった。台北では1月1日から子ども1人の出産につき2万台湾ドルの手当を給付している。(c)AFP