【11月23日 AFP】172の国と地域が参加する「たばこの規制に関する世界保健機関（WHO）枠組条約（Framework Convention on Tobacco Control、FCTC）」の第4回締約国会議が、15日から20日までの日程でウルグアイのプンタデルエステ（Punta del Este）で行われ、たばこへの味付けや添加物使用を規制するガイドラインを採択して閉幕した。

　各国はたばこ規制をより広範囲な経済開発問題に関連づけることでも合意した。たばこ規制推進側は、若年喫煙者を引きつけるためメーカーがたばこに「味付け」をしていると主張。たばこには数百種の化学物質が添加され、特に若者を対象にたばこの魅力を高めているという。

■禁煙支援、追加課税も検討

　また会議は、禁煙プログラムを各国の保健体制に組み込むことや、喫煙の健康リスクの啓発プログラムを支援することでも合意した。さらに、たばこの消費削減に短期的に最も効果のあるとされるたばこ製品への課税について、ガイドラインの草案を作成するワーキンググループも設立された。

　一方、たばこ業界からの代表者らは規制に猛反発。1週間におよんだ会議の間、会議の会場となった施設の外にテントを設営して反対運動を行った。たばこメーカーによれば、「味付け」されたたばこは世界のたばこ消費の半分を占める。たばこメーカーは、この規制により大人気製品が販売禁止になる可能性もあると懸念を示した。

　次回の第5回締約国会議は2012年に韓国で開催される。(c)AFP/Tatiana Magarinos