【2月23日 AFP】厚生労働省は、受動喫煙対策の一環として、全国の自治体に対し、飲食店など公共性の高い施設における全面禁煙を求める方針だ。同省高官が22日明らかにした。早ければ今月中にも通達する見通し。

　同省はこれまで、全国の自治体に遊技場、学校、病院、デパート、ホテル、駅、銀行などでの分煙対策を求めてきたが、世界的な傾向でもある「全面禁煙化」を目指していく方針に転換したという。ただし強制とはせずに、違反者に罰金を課すなどの条例制定に関しては、自治体の判断に委ねられる。

　日本の喫煙率は、2009年が24.9％で18年連続で減少しているが、先進国の中では依然として高い数字を維持している。(c)AFP