【2月2日 AFP】アジアにおける長寿命化と少子高齢化は、気候変動同様に深刻な問題になりうると、1日シンガポールで開催された年金業界の会議で専門家が警鐘を鳴らした。

　会議に出席した国際アクチュアリー会（International Actuarial Association）のイブ・ゲラール（Yves Guerard）事務局長は、「アジア地域における少子高齢化の諸問題が世界経済危機からのアジア経済の回復を困難にしている」と述べた。老齢人口依存比率も上がるとして、「少子高齢化はアジアにとって深刻で緊急を要する問題」であると述べた。

　さらに、気候変動問題と比較し、地球温暖化に警鐘を鳴らしたアル・ゴア（Al Gore）元米副大統領の著書「不都合な真実（An Inconvenient Truth）」になぞらえて「（少子高齢化も）信じたくはない不都合な問題だ」と述べた。

　シンガポール生命保険協会のTan Hak Leh氏は、アジアの60歳以上の人口は2050年までに、欧米の60歳以上の人口の4倍にあたる12億人になるとの予測を発表した。高齢化が最も進む世界10か国のうち、アジアからは日本、シンガポール、韓国、香港がランクインしているという。

　ゲラール氏は、高齢化社会の問題の1つの解決策である退職年齢引き上げへの取り組みがあまり進展していないことも指摘した。

　オーストラリアは1日、高齢化社会がもたらす景気後退を回避するためとして、4300万豪ドル（約34億円）の高齢者の雇用維持支援計画を発表している。(c)AFP