【11月19日 AFP】米上院民主党が18日に明らかにした医療保険改革法案の内容の中で、脂肪吸引や豊胸・減胸手術、しわ除去や美容整形などに課税する方針が示された。

　民主党案では、治療上の必要から受けるのではない整形手術に5％の税を課し、これにより今後10年間で8490億ドル（約75兆6000億円）と見積もっている公的保険費用のうち、58億ドル（約5200億円）をまかなうとしている。先天性異常や事故、病変などによる整形手術は免除対象としている。

　現在、美容目的の整形手術の費用はほとんどの場合、患者が直接費用を支払っているが、同案によると2010年1月からこれに課税する。

　米国形成外科学会（American Society of Plastic Surgeons、ASPS）によると、昨今の世界的な不況にもかかわらず、米国では美容整形手術の需要は落ち込んでおらず、2008年に行われた手術1210万件の約3％を整形関連が占めた。

　同年行われた豊胸手術は30万7230件で前年比12％減だったが、しわ除去薬剤の「ボトックス（Botox）」注射は500万件を超え、前年比8％増だった。(c)AFP