【8月25日 AFP】米大統領の諮問機関である科学技術諮問委員会（President's Council of Advisors on Science and Technology、PCAST）は24日、新型インフルエンザA型（H1N1）による米国での死者が9万人に達する恐れがあるとした報告書を発表した。

　報告書によると、今秋から冬にかけて米国で新型インフルエンザが再流行し、全人口の30-50％が感染、20-40％（6000万-1億2000万人）が発症、このうち半数以上が医療機関で治療を受ける見通しだという。

　さらに、180万人が入院し、このうち30万人が重症化し集中治療室での治療を必要とする恐れがあると警告している。

　また、新型インフルによる死者数を、子どもや若者を中心とする3万人から最大で9万人と見積もっている。

　特に、妊娠中の女性、神経疾患、呼吸障害、糖尿病などの既往症を持つ人や過度の肥満体質の人は重症化のリスクが高いとして、注意を呼び掛けている。また、アメリカ先住民も、感染リスクが高いという。

　再流行の次期は、米国の学校が新学期を迎える9月に始まり、10月半ばにピークを迎えると予測している。

　しかし、新型インフルエンザ用のワクチンが入手可能となるのは10月中ごろで、しかも免疫効果が出るまで摂取から数週間を要するため、ワクチン接種のタイミングに疑問を投げかけている。(c)AFP