【5月22日 AFP】日本政府は22日、国内での新型インフルエンザA型（H1N1）感染者が307人に達するなか、ウイルスが弱毒性であることを考慮し、現在、適用している行動計画の緩和を発表した。また、新型インフルの発生地であるメキシコへの渡航について、「渡航の是非を検討」から「十分注意」に引き下げるほか、メキシコ人に対するビザ規制も解除した。

　舛添要一（Yoichi Masuzoe）厚生労働相は記者会見で、新型インフルエンザは強力な感染力を持ちながらも、症状は季節性インフルエンザに酷似しており重症化した例もないと指摘。また、既存の抗ウイルス薬が有効であることも実証されていると強調した。

　こうしたことから、メキシコや北米便で実施していた機内検疫を、機内で体調不良者が出た場合を除いて中止する。感染者が確認された場合も、周囲の乗客に対する停留措置は行わない。

　多くの感染者が出ている大阪府や兵庫県でも、海外から帰国後に発熱し隔離治療を受けていた患者を一般病棟に移すほか、「発熱外来」のない医院でも、新型インフル治療を受け付ける。

　国内での新型インフル感染者は、22日現在で307人に達しているが、ほとんどの患者は症状は軽く、死者も出ていない。最も、直近で確認された例は、米国から韓国への経由地として成田空港に到着した韓国人男性。この男性に対しては、現在、空港近くの宿泊施設で隔離措置がとられている。

　一方、文部科学省の調べによると、西日本を中心に4800校以上の学校や幼稚園が休校している。(c)AFP