【7月30日 AFP】米カリフォルニア（California）州のロサンゼルス（Los Angeles）市議会は29日、平均より高い住民の肥満傾向への対策に取り組んでいる低所得者居住区で、1年間ファストフード店の新規出店を禁止する条例案を可決した。

　この条例の対象となるのは、南ロサンゼルス（South Los Angeles）地区の32平方マイル（約83平方キロ）に暮らす50万人。その大半がラテン・アメリカ系とアフリカ系の米国人。

　同条例は健康な食生活の促進が目的で、健康を理由にファストフード店の出店が禁止されるのはこれが初めてとみられる。ロサンゼルス市議会で議員12人の全会一致で可決された。

　ロサンゼルス市議会のジャン・ペリー（Jan Perry）議員は、「食生活がファストフードに偏っていると、長期的にみて社会が医療費を払う副作用を生む」と述べた。

　報道によると、南ロサンゼルス地区はファストフード店がロサンゼルス市で最も集中している地区で、同地区の飲食店の45％をファストフード店が占めている。(c)AFP