【1月31日 AFP】千葉県や兵庫県で10人が中国製ギョーザを食べ中毒症状を訴え入院していたことが発覚した事件に関連し、中国政府は31日、問題の冷凍ギョーザの輸出前検査では該当する殺虫剤は検出されていなかったと発表した。

　事件は日本全国で大きな非難を巻き起こしている。テレビ各局は、問題のギョーザを食べた後、死にそうな思いをしたと語る被害者の証言を放映している。

　政府は同日、緊急閣僚会議を開き、今回の食中毒問題について対策を協議した。当局では入院した10人以外で中毒症状が報告された事例についてさらなる調査を開始している。

　中国の劉建超（Liu Jianchao）外務省報道局長は、輸出前に｢製造者がギョーザ（のひき肉部分）に含まれるショウガとキャベツの殺虫剤検査を行ったが、ギョーザは基準を満たしていた｣と発表した。しかし、当局は製造元の同国企業に対し生産中止と、日本からの全製品の回収を命じたという。｢関連当局は即刻、問題の企業に輸出と生産を中止させ、生産者に日本の輸入元と連携して直ちに問題のギョーザを回収するよう命じた｣（劉報道局長）。

　食品安全監視における中国の最高機関、国家品質監督検査検疫総局（国家質検総局、General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine）は独自調査を立ち上げ、結果を「適切な時機に発表する」ことを約束した。

　劉報道局長は日本側に中毒症状の調査に関する詳細な情報の提供を要請すると同時に、中国警察当局および食品品質関連部署が調査に協力すると申し出た。

　同局長は、中国は常に食品の品質と安全を最重要事項とみなしていると強調し、日本の被害者への遺憾を表明した。中毒症状を呈した10人のうち5歳の少女は現在も重体と伝えられている。(c)AFP