【11月27日 AFP】ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルド（McDonald's）は27日、都内のフランチャイズ店、4店舗で賞味期限切れの材料が入ったサラダ、ヨーグルト、シェイクを販売していたと発表した。

　国内では食品偽装が相次いで発覚しており、マクドナルドの場合は、前日に売れ残ったサラダの調理日時のシールを新しいものに張り替えて販売していた。

　27日記者会見したマクドナルドの原田泳幸（Eiko Harada）CEOは、1971年に第1号店をオープンして以来、このような問題は初めてで、ここ数年は好業績を上げていただけに、このようなことでお客様を失えば会社にとってマイナスになると話した。

　問題の4店舗は過去1、2年の間、賞味期限切れの卵とトマトが入ったサラダを販売することが時折あったという。これは法律には抵触せず、健康への被害もないと考えられるが、調理してから12時間以内に販売するというマクドナルドの社内基準に合致しないと原田氏は説明した。

　ラベルを張り替えたのは、社員が「（食品を捨てるのは）もったいないと思った」からだという。実際に廃棄されるのはごく少量の食品のため、そうした感じ方をするのは意外だと原田氏は強調する一方、無駄にしてはいけないという何らかのプレッシャーを感じていた管理職も中にはいるかもしれないとも認めた。

　さらにマクドナルドは、賞味期限切れのヨーグルトとシェイクも販売した可能性があることを明らかにした。ある社員が27日、賞味期限切れの材料を使ったかもしれないと打ち明けたという。

　マクドナルドは3800店舗のうち3分の1で、オーナー353人が運営するフランチャイズ方式を取っていることも一因となり、日本で急成長を遂げた。今回問題となった4店舗については、ラベルの張り替えが発覚した11月以降、フランチャイズ契約を打ち切って直営に移行したという。

　しかし原田氏は、問題はフランチャイズ形式ではなく、特定のオーナーにあるとの考えを示している。(c)AFP