【9月12日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は11日、アジア太平洋地域における精神疾患の急増が、社会や個人に大きな負担となっていると指摘した。韓国の済州（Jeju）島で開催されている同機関の年次会合での指摘。

　WHOの報告によると、西太平洋地域で2002年に報告された疾病のうち17.6％を精神・神経疾患が占め、うつ病だけでも6％以上に上った。アジア太平洋地域では同年、約33万1000人の自殺者がでているとされる。

　報告書は「これらの精神疾患は重大かつ無益な負担を個人および地域社会に強いる」と懸念を表明。アジア太平洋地域の代表者は、西太平洋での自殺者の数が「世界の中でも過度に高い率を占める」と指摘した。

　WHOは、精神衛生の向上をはかるため一層の「策略的、経済的、技術的な」義務を果たすよう、加盟国に要請している。

　西太平洋地域内の半数の国では、精神疾患に割り当てられる費用が医療予算の1％に満たないという。(c)AFP/Park Chan-Kyong